2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」。それから、約三年の時を経た現在、SDGsは私たちの身の回りの生活、あるいは、ビジネスにどのような影響を及ぼしているのでしょうか。社会や企業の意識・行動の変化から、世の中の潮流を読み解きます。

【モニター デロイト】戦略コンサルティングは社会価値向上にも貢献する

SDGs特集の最終回は、世界屈指のコンサルティングファーム デロイト トーマツ コンサルティング(以下、DTC)で戦略コンサルティングを展開するモニター デロイトに注目。数多くの企業がSDGsを事業に取り入れようと模索するなか、ビジネスのプロフェッショナル集団はどのような未来を見ているのか? 専門家の視点から、SDGsとビジネスの関係性について語っていただきました。

「攻め」「守り」「土台」のSDGs

ー最初に、皆様の所属されている「モニター デロイト / CSV・Sustainability Strategy」についてご紹介いただけますでしょうか。

藤井:従来、戦略コンサルティングには、クライアントの売上を伸ばす、といった企業価値向上のための戦略が主に求められてきましたが、近年では社会価値を高めていくための施策についてご相談いただく機会も増えています。我々は、そうした需要に応えていくために組成されたCSV(Creating Shared Value)やサステナビリティを専門に手がけるチームです。

加藤:私の知る限り、現在、戦略コンサルティングファームのなかで、この分野を特長として打ち出しているところは他にありませんから、そこが大きな特徴だと思います。

藤井:メンバーは他にもいますが、本日お話しさせていただく私と加藤が新卒で入社したメンバーで、山田は国際NGOの出身です。

山田:私は国際NGOの一員として12年間日本でアドボカシーに従事した後、 2015年の1年間、同団体の代表としてニューヨークに駐在し、SDGsを作る交渉を行なっていた国連に対してロビイングする立場におりました。SDGsの採択後、2016年にDTCに入社しました。

画像

モニター デロイト スペシャリストリード(Sustainability) 山田さん

ー御社には、もともと社会貢献活動についての相談はあったかと思いますが、SDGs成立直後やその後、依頼内容に目立った変化はありましたか?

藤井:ここ最近で、プロジェクトがより中長期化しているという印象です。

サステナビリティを理解するための勉強会の実施や社会課題と自社事業の関係性の調査といった短期的なご依頼が多かった当初に比べ、SDGsに沿って社会課題を解決するための新規事業立ち上げのご相談、あるいは、SDGsやサステナビリティを経営にインテグレートしていくために、組織自体をどう変革していくかといったところまで踏み込んでいく案件が増えています。そうした質的な変化からクライアント企業のSDGsに対する本気度を感じています。

ーより主体的な取り組みとしてSDGsに向き合おうとしている企業が増えているということですね。

藤井:はい。我々はSDGsを「攻め」「守り」「土台」の3つの視点で捉えていますが、サステナビリティは従来、規制やルールがあることから、それに従うという「守り」の要素が特に強かったように思います。

けれども、昨今はSDGsを2030年に向かって社会全体が進んでいく一つの「道しるべ」として捉える風潮が浸透しつつあります。それに対し企業も自社の持続的な成長のためにどのようにSDGsと足並みを揃えながら事業を行なっていくのか、という「土台」の目線と、その土台と既存・新規事業のビジネスをどのようにアラインするのか、という「攻め」の視点も意識されていると思います。我々も、それに沿った形の提案をさせていただいております。

画像

モニター デロイト シニアマネジャー 藤井さん