ベンチャー企業とはどんな企業?中小企業やスタートアップとの違いを解説

新しいことに挑戦するのが好きな人や多少のリスクを背負っても自由に才能を発揮したい人にとって、ベンチャー企業は魅力的に感じられるかもしれません。ベンチャー企業とはどういうものか、普通の中小企業とどう違うのか。また、良いベンチャー企業を見極める目安も併せてチェックしていきましょう。

ベンチャー企業とは?

ベンチャー企業には明確な規定はありませんが、一般的には「他の企業にない新しい技術・製品・サービスによって利益を上げ、成長過程にある企業」というイメージになります。ただしベンチャー企業という言葉の意味があいまいなため、既存のサービス・技術を提供していてもベンチャー企業を名乗っている企業もあります。

ベンチャー企業と中小企業の違い

ベンチャー企業はたいてい起業・創業からの期間が短く、規模としては中小企業に相当するものがほとんどです。とはいえ創業年数の浅い中小企業がすべてベンチャー企業というわけではなく、以下に当てはまる企業はすべて中小企業と呼ばれます。

■中小企業の定義(中小企業庁HPより)

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業など 資本金(出資)総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下
卸売業 資本金(出資)総額が1億円以下、または常時使用する従業員数が100人以下
小売業 資本金(出資)総額が5000万円以下、または常時使用する従業員数が50人以下
サービス業 資本金(出資)総額が5000万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下

現在国内にある企業の約99%が中小企業に相当しますが、その中でも「安定的な成長よりも事業の創造性・革新性を重視する企業」を指してベンチャー企業と呼ぶのが一般的です。

また最近では成長し企業規模が上記以上のベンチャー企業も増えてきています。それらのベンチャー企業はメガベンチャーという呼び名で呼ばれています。また、企業評価額が約1,250億円(10億ドル)以上で非上場の企業のことをユニコーン企業と呼ぶことがあります。

ベンチャー企業・中小企業・大企業それぞれの魅力

ベンチャー企業・中小企業の特徴として、若いときから重要な仕事を任されやすいことが挙げられます。社員が少ないためひとりの社員が複数の役割を持っていることが多く、若手社員にもどんどん責任ある仕事を振られるケースが少なくありません。また社員の少なさゆえに上司の目が行き届きやすく、自分の頑張りを評価してもらいやすいことや意見が通りやすいこともベンチャー企業・中小企業の魅力です。

これらに加えて、ベンチャー企業には「既存のマニュアル・ビジネスモデルに縛られず、新しい付加価値や新しい働き方を創造できる」「自分の努力が企業を成長させていることを実感しやすい」という魅力があります。

 

スタートアップとは?

スタートアップ(startup)はもともと「行動開始」「操業開始」という意味の英単語ですが、日本のビジネスシーンでは「新しいビジネスで急激に成長を遂げ、人々の生活や社会常識を変えることを目標とし、市場開拓の途中段階にある企業・事業」という意味で使われることが多いです。ベンチャー企業と同様スタートアップにもはっきりした定義はなく、人や企業によってさまざまな解釈があります。

ベンチャー企業とスタートアップの違い

ベンチャー企業とスタートアップはしばしば混同されますが、スタートアップはベンチャー企業の一部と考えるのが一般的です。特にスタートアップは「新ビジネスによる急成長」「新市場の開拓」という点が特別重視されています。

特にスタートアップは「新ビジネスによる急成長」「新市場の開拓」という点が特別重視されています。そのため創業年数が浅くても既存のビジネスモデルを使っている企業(ビジネスモデル自体は新しくても、他の企業によってすでに実現されたビジネスモデルを使っている企業)や、成長性・新規事業開拓などの目標設定が比較的長期間にわたっている企業はスタートアップには含まれないと考えてよいでしょう。

 

まとめ

ベンチャー企業という言葉は幅広い意味で使われますが、一般的には「他の企業にない新しい技術・製品・サービスによって利益を上げ、成長を遂げている企業」を指してベンチャー企業と呼ぶことが多いです。

ある程度の冒険しながらも事業の創造性・革新性を重視しているので、既存のビジネスモデルや価値観に縛られないでどんどん自分の能力を発揮したい人に向いているといえます。

より革新性・成長性が高い企業で活躍したいなら、スタートアップへの就職も検討してみましょう。

■参考
中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義
創業・ベンチャー企業支援と中小企業連携組織化の推進

独立行政法人 中小企業基盤整備気機構経営支援情報センター「ベンチャー企業の人材確保に関する調査

PAGE TOP