シンクタンクとは?大学生が知っておきたい仕事内容と業界解説



「シンクタンクってどういうものですか?」と聞かれたら詳しく答えられない、という方が多いのではないでしょうか?シンクタンクとはどういうものか、具体的にどんな活動をしているのか、シンクタンクで働くことはできるのか「シンクタンク」について詳しく見てみましょう。

シンクタンクとは

シンクタンク(Think Tank)を日本語で表すと「頭脳集団」となり、さまざまな領域の専門家を集めた研究機関を指します。社会開発・政策決定などの問題や企業の経営戦略などに関する調査・分析を行い、問題解決や将来予測などの提言を行います。研究・分析が主な活動となるため、「○○研究所」「○○総研」といった名前のシンクタンクが多いです。

シンクタンクのタイプ

シンクタンクは、「政府系」「民間系」に大きく分かれます。
政府系シンクタンクの多くは、省庁などを母体とする非営利団体です。もともと「シンクタンク」という言葉は政策立案・提言を行う公共政策研究機関を指していましたが、現在日本において政府系シンクタンクは少数派となっています。
民間系シンクタンクの多くは、金融機関や商社などのグループ会社となっています。おもに企業や擁護団体からの資金提供を受けたり、企業から依頼を受けてプロジェクトに関するコンサルティング・研究活動を行ったりして収益を上げています。

シンクタンクの活動内容

シンクタンクの活動内容を一言で表現すると「社会政策・政治戦略・経済・軍事・技術・文化など特定のテーマに沿って的確かつ綿密に調査を行い、調査によって得られた情報を専門家が分析し、その分析結果をわかりやすい形で提言・発信すること」となります。中にはテレビ等のコメンテーター活動、新聞・雑誌などへの執筆活動や出版活動、各地での講演活動のウェイトが大きいシンクタンクも存在します。

政府系シンクタンクの主な活動内容は、省庁から直接依頼を受けて政府・自治体に政策の研究・提言を行うことです。政府系シンクタンクで収集・分析した情報は、省庁が公開している白書・ロードマップなどの作成に活用されます。政府系シンクタンクから提言された内容が直接政策に反映されることも多いので、政府系シンクタンクは立法・行政そのものに影響を及ぼす重要な機関でもあります。

民間系シンクタンクの活動内容も基本的には政府系シンクタンクと同じですが、民間系シンクタンクはおもに企業から依頼を受けて活動しています。(大手の場合、官公庁・地方公共団体からの依頼が多いケースもあります。)

クライアント企業が提供する商品・サービスが消費者にどう評価されているか、世間にどんな影響を与えているかを調査・研究するのがおもな仕事になります。民間系シンクタンクの場合、企業の経営コンサルティング業務やシステムインテグレーション(企業の情報システムの企画~運用までを一括で行うこと)業務を兼ねる場合も少なくありません。会社によって業務の種類・比率はさまざまで、中には調査・研究をしている人は全社員のごく一部というケースもあります。

シンクタンクで求められる人物像

シンクタンクのメインとなる業務は、調査・研究です。シンクタンクで働く人には次のような幅広い能力が求められます。

・特定の分野に関する専門的知識
・仲間と協力して調査・研究を進めるためのチームワーク力
・物事を深く観察し調べるスキル
・調べた内容をまとめあげ人前でプレゼンテーションするスキル
・質問に素早く答える頭の回転の速さ

シンクタンクの活動実例

警察大学校内のシンクタンク

警察大学校では、上級幹部に必要とされる知識・技能・指導・管理能力習得のための教育とともに警察業務のための研究を行っています。現在警察大学校内に設置されているシンクタンクは、3つの部門に大きく分かれています。

・警察政策研究センター

日本の警察が現在抱えている課題や、近い将来生じる恐れがある問題についての調査・研究を行うために設置されました。これまでに社会安全政策や組織犯罪・テロ対策のための調査・研究、国内外の研究者・研究機関との研究交流、社会安全などに関するフォーラムの開催、大学・大学院における講義の実施、問題提言を広く求めるための懸賞論文の募集(テーマ例「女性の安全をいかに守るか」)などを行っています。

・警察情報通信研究センター

情報通信システム技術や暗号技術など、日本の警察活動に関わる情報通信技術を研究しています。情報通信システムの整備・改善や、情報通信システムを使った犯罪対策などに貢献しています。近年は、犯罪捜査をスムーズに行うための顔画像自動識別技術向上に関する調査研究や、携帯電話などの電子機器に残された記録を解析・可視化および解読化するための調査研究などをおもに行っています。

・科学警察研究所

科学警察研究所では、生物学・医学・心理学などに精通した研究員が科学捜査や犯罪・交通事故防止などに関する研究・開発を行っています。近年は、古くなった毛髪・骨などを使って高精度のDNA鑑定を行う方法や被疑者・被害者への取調べをより高度に行うための手法などについての研究が進められています。また、各都道府県警からの依頼を受けて事件・事故などに関する鑑定・検査を行っています。

株式会社野村総合研究所

日本初の本格的な民間シンクタンクである株式会社野村総合研究所(NRI)では、マーケティング・コンサルティング・ITソリューション・システム運用などを総合的に手がけています。クライアントが抱える課題の解決策の提示~その解決策の具体的な実施・運用までを一貫して行う「トータルソリューション(ナビゲーション×ソリューション)」を強みとしており、現在は4つの部門に大きく分かれています。

・コンサルティング

企業の業務改革・戦略策定、政府・官公庁の政策立案・行政改革などのサポート業務がメインになります。たとえばクライアントが金融機関なら、顧客の行動パターンからサービス内容を見直すサービスイノベーション、店舗展開や再編のためのエリアマーケティング、新興国への進出、法制度への対応、業務オペレーション設計やマニュアル作りなどを幅広く支援します。

・金融ITソリューション

金融機関のインフラとして機能するソリューション(仕組み)を、クライアントに提供します。例えばインターネットバンキングサービス、書類の電子交付サービス、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング。企業を運営する上で発生する業務を専門業者に外部委託すること)によるクライアント企業へのサポート支援などが挙げられます。

・産業ITソリューション

流通・サービス・製造業などさまざまな業界のクライアントに対して、経営に関するコンサルティングや各作業工程に関するITシステム構築などのさまざまなサービスを提供します。たとえばコンビニエンスストアの基幹システム、各種メーカーなどの消費者向けECサイト、コールセンターシステムなどが挙げられます。豊富な経験をもとに、中国国内におけるマーケティングやEC事業支援にも力を入れています。

・IT基盤サービス

企業のシステム全体を安定して稼動させるためのシステム基盤構築、新技術研究・開発のための技術トレンド分析、大切な機密情報をサイバー攻撃・情報漏えいなどから守るセキュリティ対策などを行っています。例えば野村総合研究所が独自開発したAIソリューション「TRAINA」は日本語テキストデータ分析、AIによる自然な対話、通話内容の自動要約機能などによって、コールセンター業務や消費者の声を活かした商品・サービス改善業務をサポートしています。

まとめ

さまざまな分野の専門家が集まるシンクタンクの仕事は、さまざまなテーマに沿って調査・分析・研究を行うこと、研究結果をもとに問題解決・将来予測などの提言を行うことです。
そして省庁への政策提言などをメインに行う政府系シンクタンクと、企業などに対して経営コンサルティング・システムインテグレーションサービスなどを提供する民間系シンクタンクに大きく分かれます。

シンクタンクによって仕事内容はさまざまですが、特定の分野に関する深い専門知識、物事を深く研究する能力、プレゼンテーションのためのコミュニケーションスキルや頭の回転の速さなどを持つ人が歓迎されやすいようです。

警察大学校附置機関
株式会社野村総合研究所

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